「特定商取引法に基づく表記」は、ネットショップやオンライン申込みなどの通信販売を行う事業者が、販売条件や事業者情報を消費者へ分かりやすく示すための表示です。
ただし、すべてのホームページに必ず必要というわけではありません。会社案内だけのサイトと、商品・サービスの申込みまで受け付けるサイトでは必要性が異なります。
30秒でわかる結論
30秒でわかる結論
- 特定商取引法に基づく表記は、主に通信販売を行う事業者が必要な販売条件・事業者情報を示すもの
- 商品・サービスをWeb上で申し込める場合は、通信販売に当たるか確認する
- 単なる会社案内サイトで申込みを受けない場合は、通常は通信販売の表示義務とは別に考える
- 主な掲載項目は、価格、送料、支払時期・方法、引渡時期、返品・解約条件、事業者名、住所、電話番号など
- 個人事業者は屋号だけでは足りず、原則として戸籍上の氏名または登記された商号が必要
- インターネット通販では、注文確定直前の最終確認画面にも必要事項の表示が求められる
- テンプレートをそのまま貼るのではなく、実際の販売条件に合わせて作成する
特定商取引法に基づく表記とは？
特定商取引法は、消費者トラブルが起きやすい取引類型について、事業者が守るべきルールを定めた法律です。
インターネット通販などの「通信販売」では、販売価格や支払条件、返品条件、事業者情報などを広告に表示する義務があります。
初心者向けに一言でいうと
「誰が、何を、いくらで、どの条件で販売するのか」を、購入前に消費者が確認できるようにするための表記です。
どんなサイトで必要？
特定商取引法の通信販売規制は、広告を見た消費者が、通信手段を使って契約の申込みを行える場合に関係します。
| サイト例 | 必要性の考え方 |
|---|---|
| ネットショップ | 原則として確認が必要 |
| 有料オンライン講座 | Web申込みを受けるなら確認が必要 |
| 有料会員サービス | 通信販売に当たるなら確認が必要 |
| デジタル商品の販売 | 原則として確認が必要 |
| 会社案内だけのサイト | 販売・申込みを受けないなら通常は別 |
| 無料資料請求のみ | それ自体が有料契約でなければ通常は別 |
「ECサイトだけ」とは限らない
商品販売だけでなく、有料サービスや継続課金、オンライン予約などでも通信販売に該当する場合があります。実際の契約方法で判断してください。
通信販売で表示する主な項目
消費者庁の特定商取引法ガイドでは、通信販売広告について主に次の事項が定められています。
| 項目 | 記載内容の例 |
|---|---|
| 販売価格・役務の対価 | 商品・サービスの価格 |
| 送料・その他負担 | 送料、手数料など |
| 支払時期 | 注文時、月末締め翌月払いなど |
| 支払方法 | クレジットカード、銀行振込など |
| 引渡・提供時期 | 入金確認後○営業日以内など |
| 申込期間 | 期間限定販売の場合の期限 |
| 返品・解約 | 返品可否、期限、送料負担、解約条件 |
| 事業者名 | 法人名、個人事業者の氏名など |
| 住所 | 現に活動している住所 |
| 電話番号 | 確実に連絡を取れる番号 |
法人がインターネットで広告を行う場合は、代表者氏名または通信販売業務の責任者氏名も表示対象になります。
個人事業主は屋号だけでよい？
原則として、屋号だけでは足りません。
消費者庁のガイドでは、個人事業者の「氏名又は名称」は、戸籍上の氏名または商業登記簿に記載された商号を表示する必要があり、通称や屋号、サイト名だけでは認められないとされています。
考え方
屋号：○○デザイン
氏名：山田太郎
→ 屋号だけで済ませず、法令上必要な事業者情報を確認
住所や電話番号は必ず公開する？
原則として、住所と電話番号は表示事項です。
ただし、消費者庁の通信販売広告Q&Aでは、消費者から請求された場合に、広告表示事項を記載した書面や電子メール等を「遅滞なく」提供する旨を広告に表示し、実際にその体制を整えている場合には、一定条件で住所・電話番号の表示を省略できるとされています。
「住所は出したくないから省略」で済ませない
省略には条件があります。個人事業者が自宅住所を公開したくない場合も、自己判断で空欄にせず、消費者庁の最新Q&Aや専門家に確認してください。
バーチャルオフィスは使える？
消費者庁のQ&Aでは、一定の条件を満たし、現に活動している住所・確実に連絡が取れる電話番号という要件を満たせる場合、プラットフォーム事業者やバーチャルオフィスの住所・電話番号を表示して特定商取引法の要請を満たし得ると説明されています。
契約しているだけで実態がない住所を載せればよい、という意味ではありません。実際に連絡・対応できる体制が必要です。
返品・解約条件は具体的に書く
返品や解約条件は、曖昧にせず具体的に表示します。
分かりやすい例
「商品到着後7日以内にご連絡ください。未使用品に限り返品を受け付けます。お客様都合の返品送料はお客様負担です。」
避けたい例
「返品はその都度ご相談ください。」
消費者庁は、どのような場合に返品できるか分からない曖昧な表示を不適切な例として示しています。
通信販売にクーリング・オフはある？
一般的な通信販売には、訪問販売のようなクーリング・オフ制度はありません。
ただし、返品特約の表示がない場合には、商品を受け取った日から8日間、消費者が契約の申込みの撤回や解除をできる場合があります。その場合の返送料は原則として消費者負担です。
「通販は全部8日以内なら返品できる」ではない
事前に明確な返品特約が表示されていれば、その特約に従うことになります。販売条件に合わせて正確に表示してください。
最終確認画面にも表示が必要
インターネット通販では、「特定商取引法に基づく表記」ページを作るだけでは不十分な場合があります。
注文確定ボタンを押す直前の最終確認画面では、消費者が契約条件を一覧で確認できるようにする必要があります。
| 最終確認画面の主な表示事項 | 例 |
|---|---|
| 分量 | 数量、回数、定期購入の総量など |
| 販売価格・対価 | 支払総額、定期購入なら2回目以降の価格 |
| 支払時期・方法 | カード決済日、各回請求時期など |
| 引渡・提供時期 | 発送時期、サービス提供開始日など |
| 返品・解除 | 返品、解約条件、連絡方法など |
| 申込期間 | 期限がある場合の申込期限 |
「特商法ページへのリンクだけ」で終わらせない
最終確認画面には、注文内容や契約条件を消費者が容易に確認できる表示が必要です。特商法ページとは別に、注文画面側の設計も確認してください。
定期購入は特に注意する
定期購入やサブスクリプションでは、初回だけ安く、2回目以降の金額や最低継続回数が異なるケースがあります。
定期購入で明確にしたいこと
- 各回の価格
- 支払総額
- 各回の数量・分量
- 契約期間
- 最低購入回数
- 解約方法
- 解約申出の期限
- 次回発送時期
消費者が「1回だけの購入」と誤認するような表示は避ける必要があります。
ソフトウェア・デジタル商品では追加項目もある
ソフトウェアを通信販売する場合は、そのソフトウェアを利用するために必要な動作環境の表示も必要です。
動作環境の例
- 対応OS
- 必要メモリ
- 必要ストレージ
- 対応ブラウザ
- 対応端末
どこに掲載する？
専用ページを作り、「特定商取引法に基づく表記」など、内容が分かるリンク名で案内する方法が一般的です。
消費者庁のガイドでは、広告の冒頭部分から容易に表示箇所へ到達できる必要があるとされており、「特定商取引法に基づく表記」「会社概要」などの分かりやすいリンクが例示されています。
掲載場所の例
- フッター
- 商品・サービス申込みページ付近
- 決済・注文フロー
- 会社概要ページからの導線
見つけにくい場所へ隠さない
何階層もクリックしないと見つからない状態や、リンク名だけでは内容が分からない状態は避けます。
掲載例のテンプレート
以下は項目を整理するための例です。実際の販売条件に合わせて修正してください。
| 項目 | 記載例 |
|---|---|
| 販売業者 | 株式会社○○ |
| 代表責任者 | 山田太郎 |
| 所在地 | 東京都○○区○○1-2-3 |
| 電話番号 | 03-xxxx-xxxx |
| 販売価格 | 各商品ページに表示 |
| 商品代金以外の必要料金 | 送料、振込手数料など |
| 支払方法 | クレジットカード、銀行振込 |
| 支払時期 | 注文時、または請求書記載期日まで |
| 商品の引渡時期 | 入金確認後○営業日以内 |
| 返品・交換 | 条件、期限、送料負担を具体的に記載 |
コピペして終わりにしない
「各商品ページに表示」と書くなら、本当に各商品ページで価格が確認できる必要があります。決済方法や返品条件も実際の運用と一致させてください。
会社概要・利用規約との違い
| ページ | 主な役割 |
|---|---|
| 特定商取引法に基づく表記 | 通信販売で必要な販売条件・事業者情報を示す |
| 会社概要 | 会社の基本情報や事業内容を紹介する |
| 利用規約 | サービス利用上の契約ルールを定める |
| プライバシーポリシー | 個人情報・データの取り扱いを説明する |
会社概要があるから特定商取引法に基づく表記が不要、とは限りません。必要な法定表示事項を満たしているかで判断します。
よくあるミス
- 個人事業者が屋号だけを記載する
- 住所の番地を省略する
- 連絡が取れない電話番号を載せる
- 返品条件を「応相談」だけで済ませる
- 送料・手数料を書いていない
- 支払時期と支払方法を混同する
- 定期購入の2回目以降の価格を書かない
- 特商法ページはあるが最終確認画面が不十分
- 実際の運用と表記内容が一致していない
教科書判定
「Webで有料契約を受けるなら確認」が基本。ページを作るだけでなく注文画面まで見る
会社案内だけのホームページなら、特定商取引法の通信販売表示を必ず作るとは限りません。一方で、商品・有料サービス・定期契約などをWeb経由で申し込めるなら、通信販売に当たるかを必ず確認してください。
初心者が特に見落としやすいのは、事業者名・住所・電話番号だけ載せて終わることです。価格、送料、支払条件、引渡時期、返品・解約条件、最終確認画面まで一貫して確認することが重要です。
よくある質問
Q．会社ホームページには必ず特定商取引法に基づく表記が必要ですか？
必ずではありません。会社案内だけで通信販売の申込みを受けないサイトなら、通信販売に関する表示義務とは別に考えます。Web上で商品・有料サービスの申込みを受ける場合は確認が必要です。
Q．個人事業主は屋号だけを掲載すればよいですか？
原則として足りません。消費者庁は、個人事業者について戸籍上の氏名または商業登記簿に記載された商号を表示する必要があると案内しています。
Q．自宅住所を掲載したくない場合はどうすればよいですか？
一定条件で住所・電話番号の表示を省略できる場合や、要件を満たすバーチャルオフィスを利用できる場合があります。ただし条件があるため、自己判断で省略せず消費者庁の最新Q&Aを確認してください。
Q．ネット通販にはクーリング・オフがありますか？
一般的な通信販売には訪問販売のようなクーリング・オフ制度はありません。返品特約の表示がない場合には、商品受領後8日間の撤回・解除が認められる場合があります。
Q．特定商取引法に基づく表記ページを作れば十分ですか？
十分とは限りません。インターネット通販では、注文確定直前の最終確認画面にも、分量・価格・支払条件・引渡時期・返品や解約条件などを表示する必要があります。
まとめ
特定商取引法に基づく表記の要点
- 通信販売では販売条件・事業者情報の表示が必要
- すべてのホームページに必須というわけではない
- Web上で商品・有料サービスの申込みを受けるなら要確認
- 価格・送料・支払条件・引渡時期・返品条件などを明示する
- 個人事業者は屋号だけでは原則不足
- 住所・電話番号の省略には条件がある
- 通信販売には一般的なクーリング・オフ制度はない
- 注文確定直前の最終確認画面にも必要事項を表示する
- テンプレートではなく実際の販売条件に合わせて作る
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